当社は創業以来、イベリコ豚を中心とした食品の販売し、お客様のニーズに全力で応えるため、常に新しい技術やアイデアに挑戦してきました。
しかし、社会の状況は、少子高齢化、労働生産人口の減少による人材不足、働き方改革による労働形態の多様化し、そして社会全体がデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築しつつあり、それに伴い企業を取り巻く環境は急速に変化しております。この変化に臨機応変に対応するためには、新しい価値創造への挑戦や、時代の変化に柔軟に対応できる組織作りを実現し、業務のデジタル化はもとより、社内における人材の育成にも積極的に取り組む必要があると考えております。
そのような中、当社では業務効率化の実現、新しいビジネスモデルの創出、お客様からのニーズに迅速に対応するべく、最新のテクノロジーを導入し、デジタル技術を用いた社内DXの推進に取り組んで参ります。
当社は、DX推進を通じて、自らを成長させ、関係する人々と共に幸せになることを目指してまいりますので、今後ともより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定
TAISHI CO.株式会社 DX戦略：3つの柱貴社が今、特に注力すべきDX戦略を、以下の3つの柱で構成します。
これらは、低コストかつ早期に成果が見えやすい施策を重視しています。1. 収益力強化のための「データ主導型・顧客接点強化」戦略（情報処理技術：クラウドCRM・SFA、Webサイト分析ツール）施策の目的具体的な方策（戦略）活用する情報処理技術売上機会の最大化見込み顧客・既存顧客の「見える化」：過去の取引データや問い合わせ履歴を一元管理し、営業担当者間で共有。商談の進捗状況をリアルタイムで把握し、属人化を防ぐ。クラウド型CRM/SFA（マイページ）マーケティング効率化Webサイト来訪者の行動分析：どの製品ページがよく見られているか、どこで離脱しているかを分析し、Webサイトの改善や営業アプローチの優先順位付けに活かす。アクセス解析ツール（Google Analytics）提案の質向上顧客の業種や抱える課題に基づいた「成功事例データベース」を構築し、営業提案時に活用。提案スピードと成約率を高める。クラウドストレージ/社内Wiki（Google Drive）
2. 業務効率化のための「自動化とナレッジ共有」戦略（情報処理技術：RPA、生成AI、クラウドベースのコラボレーションツール）施策の目的具体的な方策（戦略）活用する情報処理技術間接業務の削減RPAの適用範囲拡大：経費精算、受発注データの入力、定期レポート作成など、定型的なバックオフィス業務へのRPA適用を推進し、人為的ミスを減らす。RPAツール（easy robot）生産性の向上ナレッジ（知識・ノウハウ）の共有標準化：営業資料、マニュアル、技術ノウハウなどをクラウド上に集約し、検索性を向上。新人教育や引き継ぎの工数を削減する。クラウド型グループウェア（Drop Box）問い合わせ対応効率化生成AIによる社内情報検索の効率化：社内に蓄積されたドキュメントを学習させ、社員からの「〇〇の仕様は？」といった問い合わせに対して、AIが即座に回答できるようにする。生成AI活用サービス（Gemini）
3. 事業継続のための「セキュリティと人材育成」戦略（情報処理技術：クラウドセキュリティ、eラーニング）施策の目的具体的な方策（戦略）活用する情報処理技術情報漏洩リスクの低減クラウドサービスのセキュリティ強化：利用しているクラウドサービスへのアクセス制御（二要素認証など）を徹底し、万が一の不正アクセスや情報漏洩リスクに備える。ID管理・アクセス管理ツール（Okta）DXリテラシー向上全社員向けDX研修の実施：RPAや新しいクラウドツールの使い方、情報セキュリティの基礎を学ぶeラーニングを導入し、全社的なデジタルリテラシー底上げを図る。eラーニングプラットフォーム（Schoo）事業継続性の確保クラウドバックアップの徹底：重要データを物理サーバーではなく、低コストで可用性の高いクラウドストレージに定期的にバックアップし、災害・機器故障に備える。クラウドストレージ（Google Cloud Storage）
DX戦略を効果的に進めるための組織体制
1. DX推進体制の核：横断的なチームの設置貴社の場合、社長直轄の「DX推進ワーキンググループ（WG）」を設置し、部門横断的なメンバーで構成することが重要です。役職・役割構成メンバー主な役割と責任オーナー（Chief DX Officer ）社長 または 経営層の代表DX戦略の最終決定、経営資源（予算・人員）の配分、全社へのビジョン浸透。「なぜDXが必要か」の旗振り役。推進リーダー（DX Manager）DX推進担当者（今回のご質問者様）戦略に基づいた具体的な施策の実行管理、各部門間の連携調整、外部ベンダーとの折衝。現場リーダー（アンバサダー）各部門（営業、経理、製造など）の若手～中堅社員現場の課題とニーズの吸い上げ、導入ツールのテスト運用、部門内へのツールの浸透・サポート。技術・セキュリティ担当情報システム担当者（兼任可）導入システムの技術選定、運用保守、セキュリティ対策の実施と管理。
戦略実行のサイクル（PDCA）
体制を機能させるため、以下のPDCAサイクルを明確化し、戦略を継続的に見直す仕組みを構築します。
Plan（計画・策定）：
推進WGで四半期ごとに戦略とKPI（前回提案）の進捗を確認し、次の優先課題を決定する。
現場リーダーからの課題やニーズを基に具体的なアクションプランに落とし込む。
Do（実行・導入）：
推進リーダーを中心に、短期的な成果が出やすい施策（例：RPAの適用拡大、CRM導入）から実行する。
ツール導入時は、いきなり全社展開せず、現場リーダーの部門でスモールスタートし、効果検証を行う。
Check（評価・検証）：
設定したKPIに基づき、施策の効果を定量的に評価する（例：削減工数、成約率の向上）。
月次で推進WG会議を開き、課題、成功事例、進捗遅れの要因を共有する。
Action（改善・定着）：
検証結果に基づき、戦略やツールの利用方法を改善する。
成功した事例は全社に共有し、横展開を促進する（ナレッジの共有）。
最新情報処理技術活用のための環境整備の具体的方策
最新情報処理技術活用のための環境整備
最新技術を効果的に利用し、DX戦略を支えるための環境整備は、以下の3つの柱で推進します。
1. インフラのクラウド化（クラウドファースト）方策具体的アクション効果基幹・情報共有の移行ファイルサーバー、メール、グループウェアを Microsoft 365 / Google Workspace へ全面的に移行。サーバー管理費用削減、場所を選ばない柔軟な働き方（リモートワーク対応）を実現。
SaaS活用顧客管理 (CRM) や会計などのシステムを、中小企業向け クラウドサービス（SaaS）に統一。常に最新機能を利用可能に。法改正やセキュリティ対応の手間が不要。モバイル環境整備VPN接続やMDMを導入し、営業担当者がスマートフォンやタブレットで安全に業務データにアクセスできる環境を構築。顧客対応スピード向上、商機を逃さない。
2. セキュリティとBCP（事業継続計画）の標準化方策具体的アクション効果アクセス管理の強化全てのクラウドサービスで二要素認証（MFA）を義務付け。ID・パスワード管理を統合サービスで実施。不正アクセス・情報漏洩のリスクを最小化。自動バックアップ重要データをクラウドストレージへ自動でバックアップする仕組みを構築。機器故障や災害時でも短時間でデータを復旧でき、事業停止を防ぐ（BCP対策）。
3. 人材と知識の整備方策具体的アクション効果DX学習機会の提供eラーニングを導入し、全社員がRPA、クラウドツールの使い方、生成AIの基礎などを体系的に学べる機会を設ける。全社的なデジタルリテラシーを向上させ、新しいツールへの抵抗感を払拭。ナレッジベース構築マニュアルや成功事例を集約した社内Wiki（ナレッジベース）を構築し、自己解決できる環境を整備。情報システム部門への問い合わせ負担を軽減し、知識の属人化を防ぐ。
DX戦略の達成状況に係る指標（KPI）
KPIは、結果指標（Lagging Indicator）と、結果に先行して行動を測る先行指標（Leading Indicator）を組み合わせることで、実行プロセスが正しいかを判断しやすくなります。
戦略の柱達成指標（KPI）指標の種類測定の目的と具体的な内容
1. 収益力強化 （顧客接点強化）成約率 (Conversion Rate)結果指標営業提案数に対する受注数の割合。DX導入（CRM/SFA）による提案プロセス改善の効果を直接測定。顧客データ登録完了率先行指標CRM/SFAへの顧客情報・商談進捗の正確な入力割合。データ主導型の営業が実行できているかを測定。Webサイト経由のリード獲得数結果指標Webサイト分析を活用し、改善した結果として、デジタル接点から新規顧客予備軍（リード）が増加したかを測定。
2. 業務効率化 （自動化とナレッジ共有）RPAによる削減工数結果指標RPAが代行した業務時間（年間換算）。人件費削減や社員の付加価値業務へのシフト効果を測定。主要クラウドツールの利用率先行指標グループウェア、ナレッジベース、RPA利用状況など、導入したツールの月間アクティブユーザー率や利用頻度。投資対効果を測る。間接業務の処理スピード改善率結果指標経理処理、受発注入力、社内申請などの処理にかかる平均時間の短縮度合い。プロセスの効率化を測定。
3. 事業継続 （セキュリティと人材育成）DX関連eラーニング完了率先行指標全社員に対する必須研修（セキュリティ、新ツール）の受講・完了割合。人的資本への投資効果を測定。セキュリティインシデント件数結果指標年間または四半期あたりの情報漏洩、不正アクセス、マルウェア感染などの発生件数。リスク低減の成否を直接測定。重要システムへのMFA設定率先行指標クラウドサービスなど重要システムにおける多要素認証（MFA）を設定済みのユーザー割合。セキュリティガバナンスの実行度を測定。
実務執行総括責任者による情報発信の3大要素
実務執行総括責任者は、以下の3点について、定期的かつ一貫性を持って発信し続ける必要があります。
1. 「なぜやるのか」を情熱的に語る（ビジョン）
発信内容: DXの目的とTAISHI CO.社の未来像（例：お客様への新しい価値、働き方の変化）を明確に伝える。
目的: 全社員の共感と危機意識を醸成する。
2. 「どこまで進んだか」を正直に共有する（進捗と成果）
発信内容: KPIの進捗状況（成約率向上、RPA削減工数など）をダッシュボードで公開し、成功事例を横展開する。
目的: 戦略の透明性を高め、全社員に方向性を理解させる。
3. 「挑戦を称える」姿勢を見せる（文化の醸成）
発信内容: 新しい取り組みに挑戦し、成果を出した社員を公式に表彰し、直接感謝のメッセージを伝える。
目的: 挑戦を奨励する企業文化を醸成し、行動への動機づけを行う。
TAISHI CO.株式会社
代表取締役 山本真三